債務整理の手続き

債務整理手法の手続きについて説明します。任意整理は裁判所が関与せず、当事者間の交渉で決まりますのでここでは省きます。以下2つについては、弁護士や司法書士の力を借りるのが一般的です。

まず個人再生について説明します。個人再生手続きでは、最初に「個人再生申立書」を地方裁判所へ提出します。その後裁判官との尋問が行われ、3年間、返済が可能かどうか、処分可能な財産を持っていないか質問を受けます。なお最初の数か月間、履行テストが行われます。これは弁護士の口座などに毎月振り込むことで、本当に払えるかどうかチェックされるものです。個人再生では、住宅ローンの支払いを継続する許可を裁判所から得ることで、住宅を守ることが可能です。個人再生計画案を裁判所へ提出し、債権者の意見を聞くなどして裁判所から認可決定が降りたら、債権者への支払いが正式に開始されます。

もう一つは自己破産です。自己破産とは、裁判所に「破産申立書」を提出して「免責許可」をもらうことで、全ての借金をゼロにする手続きです。自己破産が認められるのは、債務者の負債の額、収入、資産等の状況から、借金返済が不可能と認められることです。自己破産の手続きには「同時廃止」と「管財」の二つがあります。後者は配当すべき財産がある場合に限られますので、一般に価値ある財産がない人であれば、同時廃止として扱われます。

債務整理による借金返済

債務整理による借金返済について、どんな手法があるか、そしてその概要について簡単に説明します。債務整理には大きく分けて任意整理、個人再生、自己破産の三つの方法があります。任意整理とは、貸金業者等を相手に直接交渉し、債務を減らす方法です。目指すのは、借金総額、毎月の返済額、利息などの減額とともに、返済期間の延長などです。まず借金総額を減らすのが第一で、それで毎月の返済額を生活に支障のないレベルに減らし、利息を減らすことを組み合わせ、さらに返済期限を長くすることによって、借金返済はかなり楽になります。なお相対の交渉ではなく、裁判所で調停委員の目の前で双方の弁護士同席のもとで債務減額等を交渉する特定調停という方法もあります。

個人再生は、裁判所にこのままでは借金返済困難と認定を受けることで、借金総額を減らして、3年をかけて分割して返済をする方法です。借金総額は、5分の1から場合によっては10分の1程度になることもあります。ただし、認められるための条件は厳しく、返済計画が順守できるかどうか厳しいチェックを受けることになります。

自己破産は、すべての借金が免除される方法です。裁判所に返済能力なしと認められると借金を返す必要はなくなりますが、その代わり、住宅や自動車などの私有財産を持っていれば没収されるなどのデメリットもあります。